ホーム > 企業情報 > 行動規範

会社概要/行動規範

行動規範

シナノケンシグループは、目標の達成に向けて役員及び従業員が「行動規範」を遵守し、社会から信頼され続ける企業を目指します。

I 人権・労働

1.強制的な労働の禁止

私たちは、すべての従業員をその自由意思において雇用し、強制労働・債務労働・奴隷労働・非人道的囚人労働を行いません。すべての従業員は、適正な通知をもって、自由に離職することができ、また身分証明書、パスポート、労働許可証の預託を義務付けられることはありません。

2.非人道的扱いの禁止

私たちは、従業員の人権を尊重し、虐待、体罰、セクシャルハラスメント(性的嫌がらせ)、パワーハラスメント(威圧的行為や暴言による嫌がらせ)をはじめとする、過酷で非人道的な扱いを禁止します。

3.児童労働の禁止

私たちは、最低就業年齢に満たない児童を雇用しません。また児童の発達を損なうような就労はさせません。

4.差別の禁止

私たちは、求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努めます。

5.適切な賃金

私たちは、賃金関連法令等で定められた法定最低賃金を遵守し、また不当な賃金減額控除を行いません。

6.労働時間

私たちは、法定労働時間を超えないよう、従業員の労働日数、労働時間、週休日及び年次有給休暇取得を適切に管理します。

7.従業員の団結権

私たちは、労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段として従業員が団結することを尊重します。

II 安全衛生

1.機械装置の安全対策

私たちは、自社で使用する機械装置、治具・工具類に適切な安全対策、メンテナンスを行い、労働災害の発生を未然に防ぎます。

2.職場の安全

私たちは、職場の安全に対するリスクを評価し、また適切な工程設計や技術・管理手段をもって安全を確保します。

3.職場の衛生

私たちは、職場において人体に有害な生物や化学物質及び騒音や悪臭などに接する状況を把握し、管理基準の作成や保護用具の提供、従業員への教育などの対策を講じます。

4.労働災害・労働疾病

私たちは、事業場における労働災害及び業務上の疾病の状況を把握し、従業員による通報の促進、災害・疾病の分類や記録、必要に応じた治療の提供、災害・疾病の調査、原因排除に向けた是正対策の実行、従業員の職場復帰の促進など適切な対策を講じます。

5.緊急時の対応

私たちは、従業員の生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定のうえ、緊急時の対応策を準備し、また職場内に周知徹底をはかります。緊急事態が起きた場合はその影響の最小化と早期復旧に努めます。

6.身体的負荷のかかる作業への配慮

私たちは、従業員に身体的負荷のかかる作業を特定し、災害・疾病に繋がらないよう作業補助具の提供などにより適切に管理します。

7.従業員の生活施設の安全衛生

私たちは、従業員の生活のために提供される施設(寮・食堂・トイレなど)の安全な飲料水、火災対策、緊急避難経路の確保、換気、温度管理、所持品の安全管理など生活環境での安全衛生を適切に確保します。

8.従業員の健康管理

私たちは、全ての従業員に対し、疾病の予防と早期発見のため定期健康診断を行います。

III 環境

1.製品・サービスの開発

私たちは、環境への負荷を低減する製品・サービスの開発に努めます。

2.製品に含有する化学物質の管理

私たちは、すべての製品に対して、法令等で指定された化学物質の含有を管理します。

3.製造工程で用いる化学物質の管理

私たちは、製造工程において、所在国の法令等で指定された化学物質等について、適切な保管、移動、取扱い、再利用、廃棄などの管理を行います。

4.環境マネジメントシステム

私たちは、製造事業所では環境マネジメントシステムを構築し、運用します。

5.環境への影響の最小化(排水・汚泥・排気など)

私たちは、排水・汚泥・排気などに関する所在国の法令等を遵守し、また必要に応じて自主規準をもって更なる改善をし、環境への影響の最小化を進めます。

6.環境許可証/行政認可

私たちは、所在国の法令等に従い、必要とされる場合は行政からの許認可を受け、また要求される管理報告書を行政に提出します。

7.環境負荷低減に関する取り組み

私たちは、業務のあらゆる場面で、地球温暖化防止、エネルギー・資源の有効活用、廃棄物削減などの環境負荷低減に関する取り組みを推進します。

IV 公正取引・倫理

1.汚職・賄賂などの禁止

私たちは、政治家や公務員等との健全かつ正常な関係を保ち、違法な政治献金や贈賄などを行ないません。

2.優越的地位の濫用の禁止

私たちは、購入者や委託者としての優越的地位を濫用することにより、購入先に不利益な取引条件を強要したり、支払い遅延等の行為をしません。

3.不適切な利益供与及び受領の禁止

私たちは、利害関係者との関係において、不適切な利益の供与や受領を行いません。

4.競争制限的行為の禁止

私たちは、公正にして透明・自由な競争を指向し、それを阻害する行為を行いません。同業他社との間で、入札の条件、商品の価格、販売条件、利益、シェア、販売地域等について、自由な企業活動を相互に制限する談合、協定等を行いません。 また、購入先の選定に当たり、取引を希望する者に公平な機会を提供し、公正な選定を行います。

5.正確な製品・サービス情報の提供

私たちは、消費者や顧客に対して、安心してお使いいただける製品・サービスを提供し、製品・サービスに関する正確な情報を提供します。また、お客様に正常な製品選択を誤らせる恐れのある不適切な表示をしません。

6.知的財産の尊重

私たちは、知的財産権を尊重し、他者の知的財産権を侵害しないよう適切な管理を行います。

7.適切な貿易管理

私たちは、法令等で規制される技術や物品の輸出入に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出入手続きを行います。

8.情報公開

私たちは、自社の事業活動状況、事業業績等の正確な企業情報を適時・適切な方法で開示します。

9.不正行為の予防・早期発見

私たちは、不正行為を予防するための活動を行い、また早期に発見し対応するための制度を整えます。

V 品質・安全性

1.品質・安全性の確保

私たちは、製品・サービスが各国の法令等で定める安全基準を満足するよう配慮します。

2.品質マネジメントシステム

私たちは、製造事業所では品質マネジメントシステムを構築し、運用します。

VI 情報セキュリティ

1.コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御

私たちは、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害を与えないように管理します。

2.個人情報の漏洩防止

私たちは、職場や業務を通じて知りえた個人情報を適切に管理・保護します。

3.機密情報の漏洩防止

私たちは、業務を通じて知りえた機密情報を適切に管理・保護します。

VII 社会貢献

1.地域・社会への貢献

私たちは、国際社会・地域社会との交流をはかり、その発展に貢献できる活動を自主的に行います。